2009年12月11日金曜日

091210


SPX 1,102.35 +6.40 +0.58%
Dow 10,405.83 +68.78 +0.67%
Nasdaq 2,190.86 +7.13 +0.33%
Bank Index 43.15 -0.37 -0.85%
SOX 338.61 -0.48 -0.14%
Bovespa 68,728.29 +716.30 +1.05%
3m 0.03%
10y 3.48%
JPY 88.29
USD Index 76.01
Nikkei 9,862.82 -141.90 -1.42%
Hang Seng 21,700.04 -41.72 -0.19%

Shangahai 3,254.26 +14.70 +0.45%
Sensex 17,189.31 +64.09 +0.37%
WTIC 70.50 -0.17 -0.24%
Gold 1,128.90 -0.30 -0.03%
VIX 22.32 -0.34 -1.50%
Baltic Dry 3,671 -120.00 -3.17%



◎外国為替市場
  ニューヨーク外国為替市場では円がユーロや南アフリカ・ランド、ノルウェー・クローネに対して下落。米失業保険受給者数が9カ月ぶりの低水準に減少したことから、高利回り資産の買いが膨らんだ
  ニュージーランド・ドルは対米ドルで続伸し、2日間の上げ幅としては過去1カ月で最大となった。ニュージーランド準備銀行(中央銀行)のボラード総裁が、来年半ばの利上げ開始を見込んでいると表明したことが背景にある。メキシコ・ペソはほとんどの主要通貨に対して下落。新財務相の人事が同国経済の重荷になるとの懸念が強まった。
  バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの為替グループのマネジングディレクター、サマルジット・シャンカー氏(ボストン在勤)は、「リスク志向は一段と改善している」と指摘。「円はキャリー取引の主要な調達通貨であり、リスク通貨買いの動きからは取り残されるだろう」と述べた。
  ニューヨーク時間午後2時36分現在、ユーロは対円で前日比0.4%高の1ユーロ=129円93銭(前日は同129円39銭)。ドルは対ユーロで1ユーロ=1.4727ドル(前日は同1.4726ドル)。ドルは対円で0.4%高の1ドル=88円25銭(前日は同87円87銭)。

◎米国株式市場
  米株式相場は続伸。新規失業保険申請件数の4週間移動平均が1年ぶり低水準となったほか、ドル安による輸出押し上げで10月の貿易赤字が市場予想に反し縮小したことが好感された。
  オラクルが上昇。ゴールドマン・サックス・グループによる業績予想の上方修正に反応した。コカ・コーラは1年6カ月ぶり高値を付けた。コストコ・ホールセールがコカ・コーラ製品の取り扱いを再開すると発表したことが手掛かり。ウォルト・ディズニーは2008年9月以来の高値。サンフォード・C・バーンスティーンが10年9月期の自社株買い予想を引き上げたことを受けて買い進まれた。
  ボストン・アドバイザーズのマイケル・ボーゲルザン最高投資責任者(CIO)は、「経済が力強さを増し続けていることは明らかだ」とし、「1年前に経験した景気の急激な失速の悪影響はなくなりつつある」と述べた。
  ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種株価指数は前日比0.6%高の1102.35。ダウ工業株30種平均は68.78ドル(0.7%)上昇の10405.83ドル。ナスダック総合指数は0.3%上げて2190.86。

◎米国債市場
  米国債相場は下落。午後に実施された30年債入札で需要が予想を下回ったため、2年債と30年債の利回り格差は少なくとも1980年以降で最大に拡大した。
同利回り格差は少なくとも過去29年で最高の372ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)をつけた。30年債入札の最高落札利回りは4.52%と、ブルームバーグニュースがプライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)を対象にまとめた予想(4.483%)を上回った。
利回り格差は2008年末には191bpだった。米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を過去最低の事実上のゼロで維持し、財務省は米国債の平均償還期限の延長を図っている。
キャボット・マネー・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「入札は月並みな結果だった。入札をこなすためには利回りがやや高い水準をつける必要があった。これは2010年の見通しを示唆している。利回りは漸次的に上昇するだろう」と語った。
  BGキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後2時44分現在、30年債利回りは前日比7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)上昇の4.49%。2年債利回りは1bp上げて0.76%だった。

◎金先物市場
  ニューヨーク金先物相場は反発。ドル先安感から金への需要が高まり、続落は前日までの4営業日でストップした。
  ドルは対ユーロでほぼ変わらず。9日には1か月ぶり高値まで上昇した。金は3日に1オンス=1227.50ドルと過去最高値を付けて以来、前日までで8%下げた。
  プロスペクター・アセット・マネジメントのレナード・カプラン社長は「金相場への下押し圧力の多くはなくなった。ドルに大きな動きはみられない。種類を問わず商品を取引するのはドルを取引するのと同じことだ」と語った。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物2月限は前日比5.30ドル(0.5%)高の1オンス=1126.20ドルで取引を終了。9日には1117ドルと、11月13日以来の安値を付けた。

◎原油先物市場
  ニューヨーク原油相場は続落。米国での供給過剰に対する懸念から需要回復に対する信頼が弱まり、2カ月ぶり安値を付けた。
  原油は7営業日で10%下落した。7日続落は2006年9月以降で最長。ガソリン在庫が4月以来の高水準に増加したほか、ドルが上昇したことで商品に対する魅力が弱まったことが背景となった。
  ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は、「需給要因を考えれば相場は今でもかなり高い」と指摘。「今から年末にかけて、持ち高解消の動きが活発化する可能性がある。そうなれば原油は60ドルか、それをさらに下回る水準まで下げる可能性がある」と語った。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物1月限は前日比0.13ドル(0.18%)安の1バレル=70.54ドルで終了。一時は69.81ドルと、10月8日以来の安値を付けた。年初からは57%上昇している。

◎欧州株式市場
  欧州株式相場は4日ぶりに反発。ユーロ圏財務相会合議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼国庫相がギリシャの国家破産の可能性を排除すると述べたことが材料視された。また、衣料品小売り大手インディテックスの決算がアナリスト予想を上回り、小売株指数を押し上げた。
ギリシャ銀行最大手のギリシャ国立銀行は7.1%高。同2位のEFGユーロバンク・エルガシアスは6.8%上昇した。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は3.4%高。インディテックスは4.1%上げた。
  ダウ欧州600指数は前日比1%高の243.89。同指数は前日までの3日間では下げていた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がスペインの格付けアウトルックを引き下げたほか、フィッチ・レーティングスがギリシャのソブリン格付けを引き下げたことが背景だった。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが全債務の支払い繰り延べを債権者に求めた11月25日以来、ソブリン債に対する信頼が一段と揺らいでいる。
  LGTキャピタル・マネジメント(スイスのプファフィコン)の株式分析部門責任者、マンフレド・ホファー氏はギリシャの格下げやドバイ問題は「危機がまだ終わってないことを示したが、景気回復という全体像はまだ残っている」と指摘。「経済統計は今も改善に向かっており、相場は動きが荒くなっているものの、上向いている」と語った。
  米労働省が発表した5日に終わった1週間の新規失業保険申請件数は47万4000件と、前週の45万7000万件から1万7000件増加したものの、4週間移動平均は1年ぶり低水準となった。また、10月米貿易収支は予想外に赤字額が縮小した。
  ユーロ圏財務相会合議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼国庫相はボンで記者団に対し、「私はギリシャが国家として破産する可能性を完全に排除する」と語った。また、欧州連合(EU)が対ギリシャ支援を必要とするかとの質問に対しては「必要にはならないだろう」と答えた。
  ダウ欧州600指数の小売株指数は1.3%高。英家電小売りケサ・エレクトリカルズは2.5%上昇。ドイツ銀行は同銘柄の投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。「健全な回復を実現する可能性が高い」ことを理由に挙げた。
  INGグループは7.5%上昇。バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチ・グローバル・リサーチは、同銘柄を「ヨーロッパ1」リストに加えた。

2009年12月10日木曜日

091209


SPX 1,095.95 +4.01 +0.37%
Dow 10,337.05 +51.08 +0.50%
Nasdaq 2,183.73 +10.74 +0.49%
Bank Index 43.52 +0.03 +0.07%
SOX 339.09 +2.13 +0.63%
Bovespa 68,011.99 +283.48 +0.42
3m 0.03%
10y 3.43%
JPY 88.00
USD Index 75.96
Nikkei 10,004.72 -135.75 -1.34%
HangSeng 21,741.76 -318.76 -1.44%
Shanghai 3,239.57 -57.10 -1.73%
Sensex 17,125.22 -102.46 -0.59%
WTIC Oil 70.82 -1.80 -2.48%

Gold 1,129.20 -29.10 -2.51%
Vix 22.66 -1.03 -4.35%
Baltic Dry 3,791 -111 -2.84%



12月9日(ブルームバーグ):ニューヨークの為替・株式・債券・商品相場は次の通り。(表はNY午後4時現在)
為替 スポット価格 前営業日ユーロ/ドル 1.4732 1.4704ドル/円 87.86 88.43ユーロ/円 129.44 130.03
株 終値 (暫定値) 前営業日比 変化率ダウ工業株30種 10,337.05 +51.08 +.5%S&P500種 1,095.89 +3.95 +.4%ナスダック総合指数 2,183.73 +10.74 +.5%
債券 直近利回り 前営業日比米国債2年物 .74% +.02米国債10年物 3.42% +.04米国債30年物 4.40% +.03
商品 (中心限月) 終値 前営業日比 変化率COMEX金 (ドル/オンス) 1,120.90 -22.50 -1.97%原油先物 (ドル/バレル) 70.84 -1.78 -2.45%

◎外国為替市場
  ニューヨーク外国為替市場ではドルがブラジル・レアルと南アフリカ・ランドに対して上昇。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がスペインの信用格付け見通しを引き下げたことから、高利回り通貨への需要が減退した。
  英ポンドはユーロとドルに対して下落。ダーリング英財務相が、銀行がバンカーに支払うボーナスに対し税率50%の賞与税導入のほか、所得税引き上げの計画を発表したことが背景。円はほとんどの主要通貨に対して上昇。日本の7-9月(第3四半期)国内総生産(GDP)改定値の伸び率が速報値の3分の1以下にとどまったことから、資金の逃避先としての需要が膨らんだ
  ナショナル・バンク・オブ・カナダの外為担当マネジングディレクター、ジャック・スピッツ氏は「スペインがクレジットウォッチに指定されたという朝方の発表で、リスク回避の動きから高利回り通貨売り・ドル買いにつながっている」と指摘した。
  ニューヨーク時間午後2時29分現在、ドルは対ユーロで1ユーロ=1.4699ドル(前日は同1.4704ドル)。一時は同1.4668ドルと、11月3日以来の高値を付ける場面もあった。円は対ユーロで前日比0.7%高の1ユーロ=129円13銭(前日は同130円3銭)。円は対ドルで0.6%高の1ドル=87円89銭(前日は同88円43銭)。

◎米国株式市場
  米株式相場は上昇。S&P500種株価指数は3日ぶりに値上がりした。デフォルト(債務不履行)が世界的に広がるとの懸念はあるものの、3Mやスプリント・ネクステルの投資判断引き上げが好感され買いが優勢となった。商品株も上昇した。
  3Mはダウ工業株30種平均の構成銘柄中で値上がり率トップ。スプリント・ネクステルも高い。シティグループのアナリストは両社の投資判断を「買い」に引き上げた。AKスチール・ホールディングスは、S&P500種指数の構成銘柄中で最大の上昇となった。製品価格の引き上げ方針を発表したことが好感された。
  オールド・セカンド・ウェルス・マネジメント(イリノイ州)のシニアポートフォリオマネジャー、デール・マローン氏は「私は経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)がそれほどしっかりしているとは見ていないが、回復してきてはいると思う」と指摘。「市場では全般的な信頼感の大幅な回復と、リスクを進んで取ろうとする動きが見られる」と述べた。
  ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種株価指数は前日比0.4%高の1095.89。ダウ工業株30種平均は51.08ドル(0.5%)上げて10337.05ドル。
  相場は朝方、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がスペインの格付けアウトルックを「ネガティブ」に引き下げたことを嫌気し、下げて推移していた。

◎米国債市場
  米国債相場は3日ぶり下落。午後に実施された10年債入札(発行額210億ドル)では海外中央銀行を含む投資家からの需要が弱かったことが売りを誘った。
10年債利回りは上昇。10年債入札では外国中央銀行を含む間接応札の落札全体に占める割合は34.9%。今年6月以降の同平均値は45.6%となっている。この日発行された国債は11月発行の10年債に銘柄統合される。財務省は今週、3度の中長期債入札で740億ドルを調達する。すでに3年債の入札が終了。10日には30年債の入札が実施される。
RBCキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、アイラ・ジャージー氏は「入札はさえない結果だった」と語った。
  BGキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後3時9分現在、10年債利回りは前日比5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)上昇の3.43%。10年債価格(表面利率3.375%、2019年11月償還)は13/32下げて99 17/32だった。

◎金先物市場
  ニューヨーク金先物相場は4日続落。ドルが朝方の下げを取り戻したことで、代替投資先としての金の魅力が後退した。
  ドルは対ユーロでほぼ変わらず。朝方の取引では一時、0.5%下げる場面もあった。ドルはブラジル・レアルと南アフリカのランドに対して上昇した。金は3日には、ドルが対ユーロで1年半ぶり安値に接近したことで、1オンス=1227.50ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。
  インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズのヘッドディーラー、フランク・マギー氏は「金相場を動かしているのは主にドルだ。ドルの地合いがしっかりとしてきたことで、金が下げに転じている」と語った。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物2月限は前日比22.50ドル(2%)安の1オンス=1120.90ドルで取引を終了。過去4営業日では8%下げている。


◎原油先物市場
  ニューヨーク原油相場は5日続落。製油所の稼働率上昇を受けて燃料在庫が増加したことから売りがかさみ、2カ月ぶり安値を付けた。
  米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)の在庫統計発表によると、12月4日終了週のガソリン在庫は前週比225万バレル増の2億1630万バレル。ヒーティングオイル(暖房油)とディーゼル油を含む留出油在庫は、1億6730万バレルと、前週から162万バレル増加した。製油所の設備稼働率は前週から1.4ポイント上昇し、81.1%と、昨年10月以来の高水準に達した。
  トラディション・エナジー(コネティカット州)のアナリスト兼ブローカー、ジーン・マクギリアン氏は「製油所が稼働率を上げると在庫が増加する。需要回復の兆しが見えない限り、原油相場は引き続き圧迫を受けるだろう」と語った。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物1月限は前営業日比1.95ドル(2.69%)安の1バレル=70.67ドルで終了。終値ベースでは10月8日以来の安値となった。6日続落は7月以降で最長。

2009年12月9日水曜日

091208


SPX 1,091.93 -11.32 -1.03%
Dow 10,285.97 -104.14 -1%
Nasdaq 2,172.99 -16.62 -0.76%
BKX Bank Index 43.49 -0.03 -0.07%
SOX 336.96 +0.24 +0.07%
Bovespa 67,728.51 -783.68 -1.14%
3m 0.03%
10y 3.40%
JPY 88.35
USD 76.16

JPY 88.35

Nikkei 10,140.47 -27.13 -0.27%
Hang Seng 22,060.52 -264.44 -1.18%
Shanghai 3,296.66 -35.23 -1.06%
Sensex 17,227.68 +244.54 +1.44%
WTIC Oil 72.66 -1.27 -1.72%
Gold 1158.30 -4.10 -0.35%
VIX 23.69 +1.59 +7.19%
Baltic Dry 3,902 -134 -3.32%

ホイットニー氏:金融機関の見通しについて引き続き弱気-CNBC

 12月8日(ブルームバーグ):著名アナリストで、メレディス・ホイットニー・アドバイザリー・グループの創業者メレディス・ホイットニー氏は、金融機関の見通しについて弱気の見方を維持している。
  ホイットニー氏は8日、CNBCとのインタビューで、政府が銀行やその他金融機関を支える手段は「なくなった」と指摘。金融株がここ数カ月間の相場上昇を主導したことは、S&P500種株価指数が銀行株の下落とともに下げる公算が大きいことを意味すると語った。

12月8日(ブルームバーグ):米株式相場は下落。価指数は続落した。ギリシャの格下げや、ドバイ・ワールド傘下の不動産開発会社ナキールの2009年1-6月(上期)業績が赤字となったことを受け、世界的に信用市場の回復が困難になっているとの懸念が強まった。
  外国為替市場でドルが上昇し、原油相場が8週間ぶり安値となったほか金相場も大きく下げたことで商品株が売られた。マクドナルドは7月以降で最大の下げ。同社が8日発表した11月の世界全体での既存店売上高は、ここ5年間で最も小幅な伸びにとどまった。スーパーマーケット・チェーンのクローガーも大幅安。通期の業績予想を下方修正したことが嫌気された。
  S&P500種株価指数は前日比1%安の1091.94。ダウ工業株30種平均は104.14ドル(1%)下げて10285.97ドル。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の騰落比率は1対4。
  シルバークレスト・アセット・マネジメント(ニューヨーク)の副会長、スタンリー・ナビ氏は「ドバイや同じような状況の国での問題が一部の金融機関に悪影響を与えるかもしれないとの懸念が、根本的にとは言わないまでも、心理的には市場の重しとなりつつある」と指摘した。
  7日の市場では、経済成長のペースは緩やか過ぎて銀行は商業用不動産関連の損失を回避できないとの見方が広がり、S&P500種指数が下落。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、米経済は「恐ろしい向かい風」に直面していると指摘したことを嫌気し、金融株が下げを主導した。

2010年の上昇予想
  デービッド・コスティン氏ら米ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、S&P500種指数が来年末までに現行水準から13%上昇し、1250を付ける公算があると指摘。低金利の継続や企業の収入拡大、投資家による米国株買いを理由に挙げた。
  同リポートでは「これまでの積極的なコスト削減で利幅縮小が抑えられている状態は続いており、これが2010年初めに力強いリターンを後押しし、S&P500種指数を1300に向けて押し上げるはずだ」と説明。ただその後は投資家が米金融当局の利上げを見込み始めることから、年後半には上昇が一服する可能性があるとの見方を示した。
  格付け会社フィッチ・レーティングスは8日、ギリシャの長期外貨建ておよび自国通貨建て発行体デフォルト(債務不履行)格付け(IDR)を「BBB+」と、従来の「A-」から引き下げた。見通しは「ネガティブ」としている。またスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7日、同国の長期ソブリン債務格付け「A-」を格下げ方向で見直すと発表した。

債務懸念
  米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8日、米国と英国は最高の「Aaa」債務格付けの「限界」を試す可能性があるとの見解を示した。世界的金融危機の影響で公的部門の財政が悪化していることを指摘した。
  モルガン・スタンレーはドバイの政府系企業が見直し対象とする債務が467億ドルに拡大する可能性もあると指摘している。

商品株の下落
  米石油最大手のエクソン・モービルは1.1%安の72.95ドル。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物1月限は前営業日比1.8%安の1バレル=72.62ドルで終了した。S&P500種のエネルギー株指数は1.7%の下げ。フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドやニューモント・マイニングも大きく値下がりした。
  クローガーは12%安の20.13ドル。マクドナルドは2.1%下げて60.61ドルだった。

11月景気ウォッチャー調査、判断を2カ月連続下方修正






[東京 8日 ロイター] 内閣府が発表した11月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断・先行き判断DIがともに、前月比で現行ベースで過去最大の低下幅となり、急速に心理面が悪化していることが明らかになった。内閣府は景気ウォッチャー調査の判断を「景気は、下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」とし、2カ月連続で判断を下方修正した。

 景気の現状判断DIは33.9、前月比では7.0ポイント低下した。低下は2カ月連続。横ばいを示す50の水準は32カ月連続で下回った。

 2―3カ月先を見る先行き判断DIは34.5で、前月比8.3ポイント低下。50の水準を30カ月連続で下回った。

 現状判断、先行き判断ともに、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したほか、多くの項目で過去最大の落ち込みをみせた。冬のボーナスの大幅減が見込まれ、家計の先行き不安感が広がる中、企業部門では低価格競争や円高、資金繰りなどが懸念要因。雇用調整も続いている。

 地域別にみると、現状、先行きともに全国11地域で低下した。回答をみると「これまでの半額、といった低価格商品が売れ、既存品の売り上げが激減している」(北海道、食料品製造業)、「大幅な受注減となっている」(近畿、金属製品製造業)といった厳しい声が出ていた。

 調査期間は25日から月末まで。記者説明を行った津村啓介・内閣府大臣政務官は、経済の先行きを展望しづらい視界不良の状況の下では、心理的なアンケート調査の結果は「上下にぶれやすい」と指摘した。

 政府のデフレ宣言が及ぼした影響について、同政務官は「両面ある」と述べ、政府の対応が一方向に心理を冷やしたわけではないと説明。最終的にはデフレ宣言に呼応する形で「デフレ対策が政府・日銀一体となって打ち出された」と語り、次回の12月調査では、政策対応の影響が「何らかの形で反映されると思う」との見通しを示した。

2009年12月8日火曜日

091207


SPX 1,103.25 -2.73 -0.25%
Dow 10,390.11 +1.21 +0.01%
Nasdaq 2,189.61 -4.74 -0.22%
BKX Index 43.52 -0.72 -1.63%
Sox 336.72 +1.51 +0.45%
Bovespa 68,512.19 +908.66 +1.34%
3m 0.02%
10y 3.43%
JPY 89.40
USD Index 75.74
Nikkei 10,167.60 +145.01 +1.45%
Hang Seng 22,324.96 -173.19 -0.77%
Shanghai 3,331.90 +14.85 +0.45%
Sensex 16,983.14 -118.39 -0.69%
WTIC Oil 73.96 -1.51 -2.00%
Gold 1162.40 -45.20 -3.74%

VIX 22.10 +0.85 +4%
BDI 4,036 -71 -1.73%


12月7日(ブルームバーグ):米株式市場では、S&P500種株価指数が下落。一時は0.4%上げたものの、下げに転じた。銀行が商業用不動産関連の損失を回避できるほど、経済は速いペースで成長していないとの見方が広がった。
  S&P500種の金融株指数は1.6%下落。ウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェースが安い。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が7日、米経済が「恐ろしい向かい風」に直面していると指摘したことに反応した。石油大手のエクソンモービルは、原油相場の4営業日続落を嫌気し売られた。外国為替市場ではドルがユーロに対し一時、約1カ月ぶり高値に上昇。これを受け商品株が押し下げられた。
  S&P500種株価指数は前週末比0.3%安の1103.25。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の騰落比率は5対6。ナスダック総合指数は0.2%下げて2189.61。ダウ工業株30種平均は1.21ドル高の10390.11ドル。ボーイングやベライゾン・コミュニケーションズの上昇が寄与した。
  アクシオム・キャピタル・マネジメント(ニューヨーク)のリアム・ダルトン最高経営責任者(CEO)は「われわれは不安定な状況にある。非常に多くのセクターでかなりの力強さが見られているが、それが妥当な分野もあれば、わずかながら根拠のないセクターもあるためだ」と指摘。その上で、「市場の力学が上向きに強く働く段階は終わった」との見方を示した。

S&P500種指数
  バーナンキ議長は7日、ワシントン・エコノミック・クラブで講演し、米経済が「恐ろしい向かい風」に直面していると指摘。脆弱(ぜいじゃく)な労働市場や厳しい信用状況の影響で、景気拡大のペースは「緩やか」なものになる可能性が高いとの認識を示した。
  ファースト・ソース・インベストメント・アドバイザーズで25億ドル相当の資産運用に携わるスコット・タプリー氏は、S&P500種について、11月25日に付けた終値ベースでの約1年ぶり高値である1110の水準に上げたところで上昇がストップしたと指摘。S&P500種は7日、一時1110.72まで値上がりした。
  タプリー氏は「きょうもその水準まで上げたが、バーナンキ議長の講演が終わった後は一段の上昇がなかった」とし、「上昇しないので、下げるしかなかった。テクニカルな要因のようだ」と分析した。

金融株指数、エクソン
  S&P500種の金融株指数は1.6%安と、構成する全10業種中で最大の下げ。ウェルズ・ファーゴは2.2%安の26.36ドル。JPモルガンは1.2%下落の41.25ドル。バンク・オブ・アメリカ(BOA)は2.4%下げ、15.89ドルだった。
  米経済がリセッション(景気後退)から脱却し、大手行も収益性を回復しているものの、商業用不動産をめぐるデフォルト(債務不履行)増加で、地域金融機関は少なくとも2011年まで公的資金を返済できない可能性がある。
  不動産調査会社リアル・エステート・エコノメトリクスによれば、ショッピングモールやホテルなど商業用不動産ローンのデフォルト率は7-9月(第3四半期)に3.4%と、16年ぶり高水準にとどまった。さらに今後2年で5.3%に達する恐れもあるという。
  この日の株式市場では、原油相場の下落を受けて石油株も下落。エクソン・モービルは0.7%安の73.77ドルとなった。

2009年12月5日土曜日

091204


SPX 1,105.98 +6.06 +0.55%  週足
Dow 10,388.90 +22.75 +0.22%
Nasdaq 2,194.35 +21.21 +0.96%
BKX Bank Index 44.24 +0.95 +2.19%
SOX 335.21 +25.39 +6.77 +2.06% 週足
Bovespa 67,603.52 -711.30 -1.04%  週足
3m 0.05%
10y 3.48%
JPY 90.49  日足
週足チャート
USD Index 75.75 週足
Nikkei 10,022.59 +44.92 +0.45  日足
週足

Hang Seng 22,498.15 -55.72 -0.25%
Shanghai 3,317.04 +52.42 +1.61%
Sensex 17,101.53 -84.15 -0.49%
WTIC Oil 75.68 -0.78 -1.02%
Gold 1,162.40 -45.20 -3.74%
VIX 21.25 -1.21
Baltic Dry 4,107.00 +45 +1.11%



12月4日(ブルームバーグ):米株式相場は上昇。週間ベースでの上げ幅を拡大した。11月の米雇用統計で雇用者数の純減幅が予想を大きく下回ったことが好感された。またガイトナー米財務長官が、経済成長の改善に伴い労働市場は一段と改善するとの見通しを示したことも終盤の株価を押し上げた。
  米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)が上げたほか、オンライン求人・求職サービス大手のモンスター・ワールドワイドが急伸。11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)の純減幅がリセッション(景気後退)が始まって以来の最少となった。失業率は10%に低下。同統計の発表後、主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は上昇、金先物相場は1年ぶりの大幅安となった。鉱山持ち株会社のフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドなどの資源株が売られ、相場全体の上げ幅は限定された。
  ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種株価指数は前日比0.6%高の1105.98。ダウ工業株30種平均は22.75ドル(0.2%)上昇の10388.90ドル。
  LPLファイナンシャル(ボストン)の最高投資責任者(CIO)、バート・ホワイト氏は「雇用者の純減幅は市場の想定よりもかなり小さく、ここ何カ月間で最も好調な内容だった」と指摘。「この流れを止めるものがあるとすれば、米連邦準備制度理事会(FRB)による歯止め、つまりFRBが講じる金融政策に対する懸念だ」と述べた。


2009年12月4日金曜日

091203


SPX 1,099.92 -9.32 -0.84%
Dow 10,366.15 -86.53 -0.83%
Nasdaq 2,173.14 -11.89 -0.54%
BKX Bank Index 43.29 -1.35 -3.02%
Sox 328.44 +3.75 +1.15%
Bovespa 68,314.82 -299.97 -0.44%
3m 0.05%
10y 3.38%
JPY 88.26
USD Index 74.83
Nikkei 9,977.67 +368.73 +3.84%

Hang Seng 22,553.87 +264.30 +1.19%
Shanghai 3,264.63 -5.12 -0.16%
Sensex 17,185.68 +15.77 +0.09%
WTIC Oil 75.98 -0.62 -0.81%
Gold 1,216 +19.60 +1.64%


VIX 22.46 +1.34 +6.34%
Baltic Dry 4,062 +144 +3.68%

12月3日(ブルームバーグ):米株式相場は下落。S&P500種株価指数は4日ぶりに値下がりした。11月の米非製造業総合景況指数が予想外に低下したことから、4日の雇用統計発表を控え景気回復に対する懸念が強まった。
  金融株がS&P500種の下げの中心になった。米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)は公的資金を返済するため188億ドル相当の証券を発行する。クレジットカード会社アメリカン・エキスプレスも安い。米供給管理協会(ISM)が発表した11月の非製造業総合景況指数はエコノミストの予想に反して低下した。若者向け衣料のアバークロンビー・アンド・フィッチは小売株指数を押し下げた。同社は、11月の既存店売上高が減少したと明らかにした。
  S&P500種株価指数は前日比0.8%安の1099.92。一時は0.7%上昇する場面もあった。ダウ工業株30種平均は86.53ドル(0.8%)下落の10366.15ドル。
  フィフス・サード・アセット・マネジメントで190億ドルの資産運用に携わるマーコ・ミケリック氏は、「景気回復は脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘。「今回のリセッション(景気後退)で失ったすべての雇用を取り戻すのは、2012年か13年になる可能性がある。過去の景気後退期に比べ回復に時間がかかるだろう」と述べた。
  株式相場は朝方には上昇していた。BOAの公的資金返済計画のほか、労働省が発表した先週の失業保険申請件数が前週から減少したことがきっかけだった。同申請件数は45万7000件と、前週から5000件減少した。

失業率は上昇か
  ギブズ米大統領報道官はこの日、民間の雇用関連統計によると失業率は「上昇する可能性がある」と述べた。労働省は4日に11月の雇用統計を発表する。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、失業率は10.2%と26年ぶり高水準にとどまる見通し。
  S&P500種の金融株指数は2.1%安と、セクター別10業種中の値下がり率トップ。シティグループは1.2%安、ゴールドマン・サックス・グループは1.4%下げた。

BOAは高い
  BOAは0.7%高。問題資産購入計画(TARP)の下で政府に売却した株式を買い戻す同社計画は、財務健全性や新たな最高経営責任者(CEO)選定に向けて株主の信頼感を高める可能性がある。
  レンズバーグ・シェパーズの株式ストラテジスト、ジョン・ヘインズ氏(ロンドン在勤)は、「金融機関にとって政府による介入が小さいほど好ましい」と指摘。「明らかにBOAの株主はこの意見に賛同するだろう」と述べた。
  アメリカン・エキプレスは5.3%安と、ダウ30種平均の下落率トップだった。
  米供給管理協会(ISM)が発表した11月の非製造業総合景況指数は48.7と、前月の50.6から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値では51.5への上昇が見込まれていた。同指数で50はサービス業活動の拡大と縮小の境目を示す。

小売株は安い
  アバークロンビー・アンド・フィッチや百貨店チェーンのメーシーズなどの小売株も売られた。割引作戦が消費拡大につながらず先月の既存店売上高が減少したことが響いた。
  アバークロンビー・アンド・フィッチは9.3%安。メーシーズは3%値下がり。S&P500種の小売株指数は1.2下落した。